交通事故

【警察への通報】

　まずは、警察に通報してください。警察に通報していないと、交通事故証明書は発行されず、後の賠償金の請求等にあたり不都合が生じる場合があります。

【現場状況の記録】

• 　事故現場や破損個所の写真を、なるべく多く撮ってください。携帯電話のカメラでも構いません。
• 　記憶の鮮明なうちに、現場・事故の状況をメモしてください。
• 　目撃者がいて、協力してくれるようであれば、その方の名前や連絡先を聞いておいてください。
• 　事故の相手方の住所・氏名・電話番号・自動車のナンバーを確認し、加入している損保会社（自賠責保険会社および任意保険会社）も聞いてください。

• 　ご自身が加入されている損保会社（任意保険会社）に、事故が起きたことを連絡してください。
• 　交通事故証明書を自動車安全運転センターに請求します。申込書は警察署・交番で取得できます。

• 　怪我をしていたり、痛みがあったりする場合は、病院で医師の診察を受けてください。事故直後に病院に行かず、だいぶ経ってから病院で診断を受けると、事故と怪我との関係が不明となり、十分な賠償金を取れなくなる可能性があります。
• 　通院の交通費等については、領収書（例えば、タクシーの領収書、駐車場代のレシートなど）をとっておいてください。

　【症状固定】

　病院に通院して、これ以上治療を進めても、症状の改善がみられないと医師が判断することを「症状固定」といいます。
　症状固定後の治療費は、原則として自己負担となります。

【後遺障害等級申請】

　症状固定となった場合、自賠責保険に後遺障害（後遺症）の等級を認定してもらって、損害の補償を受けることとなります。後遺障害等級の申請には、主治医に「後遺障害診断書」というものを作成してもらう必要があります。また、申請には、次のとおり、２つの方法があります。

　　　①　相手方の任意保険会社を通じて行う

　　　②　被害者自ら資料を整え、自賠責保険に申請する

  もちろん、②の場合には、弁護士等に相談することをお勧めします。

　受傷部位が完治した場合、もしくは後遺障害の等級を取得した場合、損保会社から示談案が提示されます。内容がよくわからない、納得できないなど、少しでも疑問点がある場合には、示談書にサインせず、弁護士にご相談ください。

　弁護士に委任した場合、弁護士があなたの代わりに、保険会社と交渉します。

　示談がまとまらない場合には、裁判や調停で解決します。