刑事事件

逮捕とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる理由がある場合に、その被疑者を強制的に身体拘束する処分です。逮捕された被疑者は、警察の留置場に送られます。逮捕の種類には、通常逮捕 ・ 現行犯逮捕 ・ 緊急逮捕があります。嫌疑の程度や状況など法定の要件に応じて、使い分けられています。

被疑者を釈放しない場合には、逮捕から４８時間以内に検察官へ送致する手続きがとられます。

送致を受けた検察官は、被疑者の弁解を聞き、被疑者に引き続き留置の必要がないと考えるときは釈放し、留置の必要があると考えるときは、２４時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求します。

検察官の請求により裁判官から勾留決定がなされると、勾留請求日から１０日間、逮捕に引き続き被疑者の身体拘束がなされます。この間、警察による被疑者の取調べや証拠収集などの捜査が行われます。

検察官は、「やむを得ない事由」 がある場合（事件が複雑困難、証拠収集の遅延又は困難等などの場合）は、さらに原則として１０日間を限度に、裁判官に勾留を延長することができます。実務上、検察官が勾留延長請求した場合、認められてしまうことが多いです。

勾留延長がなされた場合、検察官は、勾留満期日までに、収集した証拠等をもとに、起訴あるいは不起訴の判断をします。

• 　起訴された場合には、公判（裁判）になります。
• 　不起訴（起訴猶予、嫌疑不十分など）の場合は、釈放されます。
• 　その他、ひとまず処分保留で釈放される場合や、略式手続により公判を開かず罰金を払って釈放される場合があります。

起訴された場合には、通常１月半後くらいに第１回の公判が開かれます。

その間、被告人（被疑者は、起訴されるとこのように呼ばれます）は、引き続き身柄を拘束された状態が続きますが、裁判所への保釈請求が通れば、いったんは身柄の拘束を解くことができます。

上記刑事手続きの間、弁護人は、被疑者との接見（面会）を通じてアドバイスし、関係者からの事情聴取や、被害者がいる場合には被害者の方との示談交渉等の活動を行いつつ、早期の身柄の解放に向けて、検察官への釈放要請、勾留決定や勾留延長決定に対する準抗告（不服申立て）、勾留取消請求等の活動を行っていきます。